こんにちは、くにあつ (@zidane3214)です！
- 仮想通貨って税金かかるの？
- せっかく仮想通貨で利益でたのに、損したくない…
こんなお悩み解決します。
本記事では、仮想通貨にかかる税金とその計算方法についてまとめました。
この記事を読めば、初心者でも仮想通貨の税金について理解できます。
僕も仮想通貨を初めて半年です。全くの初心者でもわかりやすく仮想通貨の税金についてまとめました。
記事前半は仮想通貨にかかる税金の解説、後半は税金の計算方法を解説するので、じっくりとお読みください。
まだ仮想通貨をお持ちではない方はこちらの記事を参考にしてください。
もくじ
仮想通貨の税金とは？
仮想通貨を売って得た「所得」に税金がかかります。
ただし、仮想通貨は購入して持っているだけなら税金は取られません。
仮想通貨を売却し「所得」が出たときに税金が発生し、確定申告が必要となります。
ちなみに、「所得」は「利益」とは違い、「所得」とは仮想通貨による総収入 (利益) から必要経費 (学ぶための書籍代、セミナー代等)を引いたものですよ。
「所得」＝(仮想通貨による総収入(利益))ー(必要経費(書籍代、セミナー代等))
仮想通貨にかかる税金の特徴
仮想通貨にかかる税金についての特徴はこのようになっています。
仮想通貨の税金の特徴
- 税金がかかるのは所得が20万円を超えてから
- 仮想通貨は「雑所得」で「総合課税」
- 税率は5％～45％
もう少し詳しく解説していきますね。
所得が20万円を超えてから税金がかかる
先ほどお伝えしたように仮想通貨は持ってるだけなら税金の対象となりません。
仮想通貨を売却して得た所得が年間20万円を超えたら税金がかかり、確定申告が必要となります。
また売却だけでなく、以下のタイミングでも税金対象となるので注意です。
ポイント
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨で買い物などの決済したとき
- 仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
つまり以上のタイミングで発生した所得の合計が20万円以上になったら、税金対象となります。
仮想通貨は「雑所得」で「総合課税」
仮想通貨取引による所得は所得税の中の雑所得に分類されます。
また雑所得は総合課税となります。
総合課税とは「他の所得額 (給与所得など) と合計した金額に課税される」という意味ですよ。
例えば、サラリーマンとして働き年収500万円で仮想通貨での所得が100万円だとすると、合計した600万円に対して税が課せられます。
税率は5％~45％
また、雑所得は累進課税でもあり、先ほどお伝えした合計所得が高ければ高いほど税率が高くなります。
（引用：国税庁 所得税の税率）
また、住民税・復興特別所得税を含めるとなんと約55%になります。
確定申告をしなかった場合のペナルティ
確定申告をしなくても、バレないのではないか？
結論バレてしまいます。税務局は仮想通貨取引所へ取引履歴の提出を求めることが可能ですし、銀行の入出金状況もチェックできるのでほとんどバレてしまいます。
また、確定申告を意図的にしなかったとみなされたときには、「無申告加算税」に代えて「重加算税」が課されることもあります。
「重加算税」を課されてしまった場合には、最大50％のペナルティが発生します。
仮想通貨の税金の計算方法
それでは税金の計算方法についてみていきましょう。
おさらいですが、仮想通貨で利益が上がった額全てに課税されるわけではなく所得 (利益－必要経費) が課税対象となります。
ただし、基礎控除(38万円)や各所得に対応した控除がありますので、それも差し引いて計算します。
それでは仮想通貨の利益が300万円だった場合の税金を計算しますね。
(例)仮想通貨の利益が年間300万円の場合の課税額
3,000,000円－380,000円(基礎控除)－97,500円(各所得に応じた控除)＝2,522,500円(課税対象額)
2,522,500円×0.1 (税率：10％)＝252,250円 (納税額)
つまり、仮想通貨で利益が300万円でると約25万円の税金を納める必要があるということですね。
厳密には復興特別所得税として2.1％の加算税が発生するので、もう少し高めの額を納めることになります。
税金を節約する方法
意外と税金がかかる… そう思った方も多いでしょうか。
ただ税金を節約する方法はいくつかありますよ。
ポイント
- 利益確定をすぐにしない
- 必要経費を多めにする
- 損切をする
利益確定をすぐにしない
仮想通貨の税金は仮想通貨を売却して日本円にしたときに発生します。
そのため、すぐに日本円に換えて利益を確定するのではなく、まとまったときにしたほうが節税になります。
必要経費を多めにする
仮想通貨の課税対象は「所得」になります。そのため所得を減らすために必要経費を多めにすることも節税になります。
例えば、仮想通貨に関係した書籍代やセミナーへの参加をして必要経費を高くすることも節税になります。
まとめ
この記事で紹介した税金についての知識を理解できれば、初心者でも節税などを賢く行うことができるようになります。最後にもう一度確認しましょう。
仮想通貨の税金に関するまとめです。
ポイント
- 仮想通貨を売って得た「所得」に税金がかかる。
- 税金がかかるのは所得が20万円を超えてから
- 税率は5％～45％
- 節税のために利益確定をすぐにしない
仮想通貨で少額でもいいので利益を上げたいという方はこちらの記事を参考にしてください。
それではまた！
